「日本には建設業が必要です」-力を合わせた地域の建設専門紙-
　　　　　　　　　　　　　　　　　地方建設記者の会　代表幹事　名倉啓司

地域の建設業に正しい理解を
　地域社会で重要な役割を果たす地域建設業への正しい理解を国民一般に広げていこうと、２００５年５月に地方で発行する建設専門紙の記者有志による「地方建設記者の会」（日本各地で建設専門紙を発行する１４社＊で構成）が発足、建築技術支援協会常務理事・事務局長（当時）の米田雅子氏のアドバイスの下に、「日本には建設業が必要です」というキャンペーン活動を始めました。このキャンペーンは、わたしたち地元建設専門紙の存在意義を確認するための取り組みでもありました。
＊メンバー社は次の通り。北海道建設新聞社（北海道）▽日刊岩手建設工業新聞社（岩手）▽秋田建設工業新聞社（秋田）▽建設新聞社（宮城、発行エリアは東北全県）▽福島建設工業新聞社（福島）▽新建新聞社（長野）▽建通新聞社（東京、神奈川、静岡、愛知、岐阜、三重、大阪、香川、愛媛、徳島、高知、岡山）▽建設経済新聞社（京都、滋賀）▽日刊建設工業新聞（鳥取）▽大分建設新聞社（大分県）▽建設新聞社（長崎、佐賀）▽西日本建設新聞社（熊本）▽鹿児島建設新聞（鹿児島）▽日本工業経済新聞社（２００５年１２月加入）

出版、シンポジウムを実現
　活動の初弾は、地域の建設業の姿を紹介する書籍の発刊でした。各地の記者のレポートと、有識者の寄稿などからなる『日本には建設業が必要です』（建通新聞社刊、２００５年１２月刊）です。出版に続いて、同名シンポジウムを２００６年１月に東京都内で開きました。大石和久（財）国土技術研究センター理事長の基調講演や、木下誠也国土交通省中部地方整備局企画部長（当時）を含め、建設業界の方々１０人の取り組み発表で、建設業の重要性を訴えました。
　踏み出したわずか１歩で、目標の遠さに気付きましたが、仲間から寄せられた話は、それだけでこの活動に意義があったと思わせるものでした。--父親が買ってきた『日本には建設業が必要です』を、息子の高校生がふと手にした。息子は、父親の仕事である建設業をこれまで恥ずかしく思っていたから、学校に提出する書類の親の職業欄に「自営業」と書いてきた。しかし、本を読んで建設業が人々の役に立つ大切な仕事だとあらためて知り、それからは職業欄に「建設業」と書くことにした--。
　地域の人々にとって建設業が必要な産業であり、重要な役割を果たし続けられるよう、今後とも地域の建設専門紙の視点から訴えていきたいと考えています。

問合せ先
所属名：地方建設記者の会　代表幹事　名倉啓司（建通新聞社編集局報道部）
所在地：東京都港区新橋１−１７−２第二光和ビル
Email：knagura@kentsu.co.jp
電話：０３−３５０４−３５５１