森林再生事業化委員会とは

平成21年3月に「森林再生事業化研究会」として発足(平成24年6月に「森林再生事業化委員会」と改称)。森林再生を事業により実現することをめざし大手企業が多数参加した日本初の産官学プラットフォーム。(主査は米田雅子・慶應義塾大学教授)。製紙、住宅、建設、機械、電力、ガス、製材、鉄鋼、商社、金融など民間企業41社、地方経済団体8団体、学識者、国(林野庁、経済産業省、国土交通省)などが参加。

経済界の政策提言機関である日本プロジェクト産業協議会(JAPIC、会長は三村明夫新日鐵住金相談役。会員企業約190)に設立。

 

委員会の目標

森林再生事業化委員会は、省庁横断的なナショナルプロジェクト「次世代林業システム」の提案とその実現を研究会の目標にしています。
次世代林業システム(仮)の方向(2009年9月8日発表)(pdf) 
・シームレスな広域の森林再生/省庁の縦割りや所有区分などを越える
・需要と供給の一体化/需要に応じた供給体制、全木材100%利用、国産材利用
・森林再生に多方面の知恵と技術を結集

 

委員会のコンセプト

お問い合わせ先 事務局】
(一社)日本プロジェクト産業協議会
東京都中央区日本橋茅場町3-2-10鉄鋼会館6F
Tel 03-3668-2885 Fax03-3668-8718